ご注文のキャンセルにつきまして

発送状況が、「商品準備中」もしくは「発送済み」である場合すでに発送処理中、もしくは発送が完了している注文につきましては、注文キャンセルはできません。

【注意事項】

・注文キャンセルは注文日の21時まで可能です。

・一度キャンセルした注文を復活させることはできません。

 

返品交換について

内容相違・破損・損傷等で返品・交換を希望される場合は、商品到着後8日以内に返品理由を明記してご返送ください。

責任をもって商品をお取替え致します。この場合返送料金は当店が負担致します。

※お客様のご都合による返品・交換の場合、返送料はお客様のご負担になります。

  1. 契約解除の権利
    1. 利用者は、消費者として、2005年イタリア共和国政令第206号第52条（消費者法）の定めるところにより、説明の義務を負うことなく、いかなる罰則もなしに商品の販売契約を解除する権利を有します。
    2. 利用者は、利用者本人または利用者が指定した配送人とは異なる第三者が商品を物理的に入手した時点から14日以内に契約解除の権利を行使することができます。
    3. 一回の注文で複数の商品を注文し、それらが個別に配送された場合は、第1.2項が定める期間は、利用者本人または利用者が指定した配送人とは異なる第三者が最後の商品を入手した日から始まるものとします。
    4. 配送が複数のロットあるいは複数の部品から成る商品の場合は、第1.2項が定める期間は、利用者本人または利用者が指定した配送人とは異なる第三者が最後のロットまたは部品を入手した日から始まるものとします。
    5. 利用者は、第1.1項に定める期間内に、販売者に契約解除の権利を行使する意思を通知します。そのため、利用者は以下のことを行うことができます。
    6. 契約解除の期限は、上記に定める通り、契約解除の期間が過ぎる前に契約解除の通告を送信することをもって有効になるものとします。
    7. 利用者は、契約解除の通告の中で、契約解除の権利を行使する商品を明記しなければなりません。
    8. 有効な期間内に契約解除の通知を受け取った場合、販売者は利用者に商品代価の総額から配送料を除いた金額を遅延なく返金します。いずれの場合も、販売者が商品を自社の倉庫で受け取った日から30日以内に返金が行われます。返金は、利用者が支払い時に使用した方法と同じ方法を用いて実施されます。
    9. 利用者は、契約解除の権利を行使してから、不当な遅延なく、いずれの場合も契約解除の意思を販売者に通告した日から14日以内に商品を返送しなければなりません。2014年2月21日付イタリア共和国政令第21号第1条1項に定められた添付資料IのA部によるところの典型的な契約解除の手続きに従い、商品を次の住所に返送しなければなりません。JAPANESE TEA STORE S.A.S. DI VISMARA KEIKO&C. Via Po 8. Biassono(MB)20853
    10. 商品返送期限を遵守する目的においてのみ、商品が郵便局または配送業者に引き渡された時点で発送したものとみなされます。
    11. 商品は、スクリュー缶未開封、ラベル、封などの付属書類も含めた受け取り時と同じ梱包で返送しなければなりません。
    12. 商品の返送の際、利用者は郵便または利用者が指定する配送業者を利用することができます。
    13. 販売者への商品の返送中に発生する紛失または破損に関する全てのリスクは、利用者が負うものとします。
    14. 消費者法第57条第2項の規定に従い、利用者は、商品の性質、特性、機能を特定するために必要な行為とは異なる取扱いに起因する商品価値の低下に対して責任を負います。
    15. 返品商品を受け取った販売者が、利用者に帰する商品価値の低下を認めた場合、販売者は契約解除によって発生する利用者への返金額と低下した価値に相当する金額を相殺する権利を有します。
  2. 適合性に関する法的保証
    1. 本サイトを通じて商取引が行われる全ての商品は、消費者法第128条から先に規定される適合性に関する法的保証を受けることができます。この保証は消費者に対してのみ適用されます。
    2. 法律の定めに従い、販売者は、利用者に販売契約に適合する商品を配送する義務を負います。
    3. 販売者は、適合性に関する商品の欠陥に対して、利用者に商品が届けられた時点で認められるもの、また受け取りから2年以内に発生したものにつき、利用者に対する責任を負います。
    4. 前述の保証を受けるには、利用者は欠陥が認められてから2カ月以内に、専用セクションからカスタマーサービスに問い合わせることで、販売者に報告しなければなりません。この期限を過ぎると無効になります。この報告には、問題となっている欠陥の正確かつ完全な説明が含まれていなければなりません。
    5. カスタマーサービスは、利用者からの報告を検査し、利用者に欠陥商品の返送についての指示を伝えます。その際の返送料は販売者が負担します。
    6. 販売者は、利用者に対して、保証を申請する商品の領収書または販売が完了した日付を証明できる書類の添付を求める権利を有します。
    7. 有効な場合は、適合性に関する法的保証は利用者に商品の修理または無償交換を受ける権利を付与し、利用者はいずれかを選ぶことができます。ただし、要求されたが補償手段が客観的に不可能な場合、あるいは一方に比べて過度に負担が大きい場合を除きます。
    8. 利用者は、商品の修理または交換が不可能である場合や過度に負担が大きい場合、もしくは商品の修理または交換が合理的な期間内に実施されなかった場合、あるいは実施された修理または交換が利用者にとって著しく不利益である場合に限り、価格の低減または販売契約の解除のいずれかを要求する権利を有します。
    9. 適合性に関する欠陥が軽微な場合に、契約解除の権利が付与されることは一切ありません。
    10. 偶発的な事故、利用者の責任、または用途とは異なる製品の使用に起因する欠陥や破損、あるいは通常の経年劣化は、適合性に関する欠陥とはみなされず、ゆえに法的保証の対象にはなりません。
領収書の発行につきまして

領収書が必要な場合は、備考欄に「領収書発行希望」と記載ください。